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てるみくらぶ問題、旅行会社破たんの再発防止のための仕組みを国も検討

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観光庁がてるみくらぶの経営破綻の問題で、再発防止を目的とする検討会を開催しました。
旅行会社の経営破綻は今までもありましたが、てるみくらぶの経営破綻は大きな被害状況が報道され話題になりました。

楽しみに計画した旅行に行けなくなったばかりではなく、その旅行代金さえも返還されないことに憤りを感じた利用者もいたことと思います。

何故、てるみくらぶは経営破綻したのでしょうか。

てるみくらぶは、旅行代金が安く旅行ができるということで人気がありました。昨今、旅行の予約などはインターネットを通じて行う人が多くなっています。
その際、やはり同じ旅行ならば安く行けると嬉しいという気持ちが働き、格安旅行会社を選ぶ人もいると思います。

利用者を増やすためにも、旅行会社も価格競争になっていると感じます。そこに経営上、無理が生じてくることもあり得ます。
旅行会社の競争が激しくなり、てるみくらぶも利用者を増やすために広告に力を入れ過ぎ、更にそれでもそれに見合う利用者の増加には至らなかったようです。
破綻直前まで現金決済キャンペーンをしていたり、粉飾決算の疑いもあることから、自転車操業に近い経営状態だったことが考えられます。

再発防止に向けて検討されている内容とは

観光庁が検討・議論の前提として挙げた項目は大きくは2つです。

1つは弁済制度のあり方、そしてもう1つは企業ガバナンスのあり方です。
どちらも非常に大切な項目だと感じます。

旅行会社の破綻により旅行に行けなくなった場合の費用返還のための制度、旅行会社が破綻しても旅行に行ける保証などが充実されることを期待します。旅行会社向けの損害保険商品などの開発なども1つの方法かもしれません。

また、旅行会社各社の健全な経営に対する方策や監査体制作りで、旅行会社自体のモラル向上、健全な経営に繋がることを望みたいですね。
旅行は夢の現実でもあると感じますので、その夢を挫かない旅行会社であって欲しいと思いますし、私達も夢を託せる旅行会社を選べる目を持つことが大切だと感じます。

観光庁、てるみくらぶ問題で再発防止案の検討会、
弁済制度と旅行業経営の2視点で議論を開始

観光庁は2017年4月28日、てるみくらぶの経営破綻の影響を踏まえ、再発防止を目的とする「第1回新たな時代の旅行業法制に関する検討会 経営ガバナンスワーキンググループ」を開催した。

冒頭挨拶で観光庁長官の田村明比古氏は、「被害の大きさを鑑みて立ち上げた」と発足の理由を説明。
「これまでに明らかになった事実や状況から判断すると、複数の問題点が浮かんでいる」として、被害者や債権額の多さや現行の弁済制度の限界に加え、破綻直前まで行なわれていた現金決済キャンペーン、粉飾決算の疑いなどを列挙し、「幅広い論点で、速やかな検討をお願いしたい」と要請した。

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