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日本生命が保育・子育て事業に参入!保育園不足の課題にチャレンジするその詳細とは

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日本生命保険会社が、待機児童の解消へ向けて子育て事業に参入しました。
保育園と言えば、数年前に「保育園落ちた」という子育て主婦のツイートが話題となり、保育園不足が社会問題としてメディアでも取り上げられました。

私も未就学児を育てていますが、筆者の周りでも待機児童問題は良く聞く話で、実際に保育園が決まらなくて仕事を辞めたママさんもいます。

今回のように生命保険会社が子育て事業に乗り出すのは珍しい事です。

日本生命が行う保育事業の詳細

日本生命が参入したのは、企業が従業員向けに設ける「企業主導型保育所」の利用を他の企業に仲介する事業です。

グローバルキッズCOMPANYのサービス「えんマッチ」を、日本生命の子会社であるライフケアパートナーズが事業承継し、運営を行うとのことです。
「えんマッチ」は企業主導型保育所の空き枠を企業間でシェアするサービスです。

グローバルキッズがライフケアパートナーズに出資し、引き続き運営に関わります。

企業主導型保育事業とは?

「企業主導型保育事業」とは平成28年に始まった新しい制度で、内閣府が行う待機児童の解消や保育所の柔軟な設置、運営を助成するものです。
簡単に言うと会社が作る保育施設のことで、分類は認可外保育施設になります。

審査で基準を満たすと認められれば、国から設置費用や運営費の助成金が出ます。そのため、利用者は認可保育園並みの保育料で利用することが可能となります。

その他にも、企業主導型保育事業には、
1.働き方に合わせた保育サービス
2.直接契約
3.設置は3パターン
という特徴があります。

まず、会社の保育施設なので、その会社の働き方に合わせた保育サービスが行えます。週2日だけ利用出来るとか、夜勤の時は夜の預かりを行うという事が出来ます。

次に、通常の保育施設であれば自治体からの入園許可が必要ですが、企業主導型保育事業では利用者と施設側で直接契約を結ぶことが出来ます。
一律で行う入園手続きは、待ち時間も長く、必要な書類も多いため、子供と一緒に手続きに行くも大変です。
その手間が省けるので、利用者としても嬉しい制度です。

設置パターンは3種類あり、1つは企業が単独で設置、利用する「単独設置型」です。
2つ目は保育事業者が設置した施設を1つ、または複数の企業が共同で利用する「保育事業者設置型」です。

そして3つ目が、1つまたは複数の企業が設置した施設を複数の企業が共同で利用する「共同設置・共同利用型」です。この3つ目の制度を利用したのが「えんマッチ」です。
定員に満たない企業主導型保育所が目立つ一方、子育てする従業員のために保育施設を探している企業は多くいるというミスマッチを解消するのが目的です。

待機児童解消だけじゃない!ママが安心して働ける事が大切

今回の日本生命は、東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センターやベネッセコーポレーションとも協力し、保育サービスの向上や子育て関連の情報提供も強化していく予定です。

企業主導型保育所制度のデメリットは、行政の監視が届かないことです。

つまり、保育の質が施設によって異なってしまうのです。そのデメリットまで解消する試みが日本生命が行うサービスです。

生命保険会社が子育て事業と聞くと、違和感を覚える方も多いと思います。しかし、これらの取り組みで生命保険ではカバーできない価値を提供したいと日本生命は言っています。

まだ始まったばかりの子育て支援事業です。今後の発展に期待しましょう。

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