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保険金の支払い

三井住友海上が災害被害調査をネットから受付します。保険金の支払いを早くする効果が期待。

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MS&ADホールディングス傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が住宅や工場が地震等大災害に遭った場合の保険金請求に必要な立ち会い調査を顧客がインターネット予約できるシステムを導入する計画を発表しました。

災害時には保険金請求が集中するため、立ち会い調査の日程調整などもスムーズにいかないケースも多かったと思います。
電話などでスケジュールを調整するには、調査をする会社と顧客の双方の都合を合わせる必要が生じるからです。

立ち会い調査を顧客がインターネット予約できるようになれば調整するための手間を省くことができると共に、調査をする会社にとってもスムーズに予定が組める利点もあると感じます。

インターネット接続環境が整備されることが前提

しかし、インターネット予約をするには、あくまでもインターネットに接続できる環境がなければできません。災害時にインターネット接続環境を維持できるかどうか一抹の不安を感じます。
PCだけではなく、恐らくはスマートフォンなどからも接続できるシステムにはすると思いますが、災害時にはアクセスが集中してしまい、接続しにくくなることも予想されます。

また、高齢者だけの世帯になるとインターネット環境が整備されていないことも考えられます。
誰もが簡単にインターネット予約サイトにアクセスでき、簡単に予約できるシステムを備えられるかが成功のネックになるのではないでしょうか。

保険金支払いの迅速化に期待

両社は熊本地震の際には、保険金の支払いに最長2週間かかってしまっていたのが、新しく導入する内部システムにより10日程度に短縮できると試算しています。
災害被災時には、生活の基盤を立て直すために保険金の早期支払いが望まれます。

調査のインターネット予約が導入されスムーズに稼働できれば、更に保険金支払いが早くできることが期待されます。インターネット予約導入の際には、そのシステムや手続き方法を周知徹底するとも大切になります。

契約者においても、一覧などにまとめておいて慌てずに迅速に対応できるように備えておくことも大切だと考えます。

災害被害調査をネット予約 MS&AD、保険金の支払い迅速化

 MS&ADホールディングス傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は7日、住宅や工場が地震など大災害に遭った場合の保険金請求に必要な立ち会い調査について、顧客がインターネットで予約できるシステムを2019~20年ごろに導入する計画を明らかにした。実現すれば国内大手損保では初めてとなる。

 損保会社は大災害が起こると、被災地の近くに対策室を設置し、立ち会い調査のための人員を配置する。現在は電話などで調査の予約を受け付けているが、災害直後は予約が殺到することから手配のための人手が不足したり、現場が混乱したりして、支払いに向けた手続きが遅れるケースがあった。

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