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あいおいニッセイ同和損保から民泊事業者向け保険が発売!民泊事業を解説

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あいおいニッセイ同和損害保険から民泊事業者向けの保険が販売されるというニュースがありました。広がりを見せる民泊事業について解説します。

民泊の現状と、多発しているトラブル

民泊ビジネスはここ数年で広がりを始めました。

その始まりとなったのが2008年に設立された、サンフランシスコに本社を置くAirbnbという個人同士の部屋の貸し借りを仲介するサービスです。
海外で広がった民泊は、インターネットの普及で日本でも行われるようになりました。

しかし、もともと日本には民泊を規制するような法律がありませんでした。
違法とも言えるような民泊ビジネスの広がりからトラブルも多くなり、旅館業法などの法改正を行い対応して来ましたが、従来の法律では対応しきれなくなり、2017年6月に住宅宿泊事業法(民泊新法)が成立、2018年6月15日に施行されました。

政府は東京オリンピック・パラリンピックを行う2020年に訪日客数を4000万人するという目標があり、それに伴い民泊事業は訪日観光客の宿泊施設として活躍することが予想されます。
ビジネスの広がりに伴い懸念視されているのが民泊に関するトラブルです。

利用者が施設内の物を壊したり、隣人住人との騒音などでトラブルになったりするというケースはこれまでも問題となりました。
特に外国人利用客の増加により、これらのトラブルは一層増えることが予想されます。

トラブル発生に備える民泊保険が登場

トラブルを未然に防ぐために、対策を行うことは絶対条件として必要ですが、民泊ビジネスを行う方は、トラブルが起きた時の備えも必要となります。

今回ニュースであった民泊事業者向けの保険は、これらのトラブルにしっかりと備えられるものです。

プランは3つの中から選ぶことができ、対人、対物の損害に備えられるだけでなく、近隣住民からの損害賠償請求も補償されます。これまで民泊に関する保険は少しずつ販売されていましたが、民泊新法の施行に伴いそれに関する保険は数を増やすかもしれません。

万が一に備えることは民泊事業を営む方はもちろん、利用者や近隣住民にとっても大切な事です。民泊はこれから伸びる事業です。このようなニュースからこれからの動向に注目していきましょう。

そもそも民泊とは?

民泊とは、一般的に個人宅や別荘、投資用に所有している建物の一部を貸し出すビジネスのことを言います。
以前は、農村や漁村で田舎体験をする人向けに宿泊、滞在場所を提供することを言っていましたが、現在は観光客向けに宿泊、滞在場所を有償で提供するビジネスのことを「民泊」と言われるようになりました。

(以下はニュース情報より)

民泊保険 騒音被害も補償、あいおいニッセイ

 あいおいニッセイ同和損害保険は民泊事業者向けに騒音などのトラブルに対応した保険を15日から販売する。施設で宿泊者がけがをしたり設備を壊されたりした際に加え、近隣住民からの賠償請求も補償する。

 民泊では利用者による施設内の事故のほか、騒音やゴミ出しなどに伴うトラブルが目立っている。
このため貸主がマンションの住民らに日常生活を妨げられた精神的苦痛などで賠償請求された際に保険金を払う。利用者からプライバシー侵害や名誉毀損で訴えられたケースも補償する。

 保険料はマンション10室が対象の場合で年間約1万4千円から。補償限度額は人、モノの被害、賠償請求でいずれも1億円。住宅宿泊事業法(民泊法)が15日から施行されることを踏まえ、新たな需要を取り込む。

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