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厚生年金保険料がグングン上昇中。受難の現役世代。

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サラリーマンなどが加入している厚生年金の保険料率が9月1日より18.18%から18.30%に引き上げられました。
2004年から段階的に引き上げられてきた厚生年金保険料の料率ですが、今回国の決めていた上限となったため、料率は18.30%で固定化されます。
2004年10月に13.93%だったことを考えると、段階的だったとは言えやはりかなり大きな上げ幅だったと感じます。

収入が右肩上がりで増加していく高度成長時代とは違い、収入が横ばいだったり減少するケースも多々ある上、公共料金の値上げなどもあり、家計負担を大きく感じる家庭もあるのではないでしょうか。
厚生年金保険料料率の上限を決めていなければ更に負担増になったかもしれないことを考えれば、上限を決めたことは評価されると思います。

しかし、公的年金は高齢者への年金支給のために現役世代が保険料を毎月支払っています。人口が逆ピラミッド型の構造になっており、今後は団塊の世代が続々と年金受給者になっていくことを考えると、年金自体に不安を感じることもあります。

年金を納められた保険料の範囲内で給付し、経済情勢に変化が生じる場合に備えて「マクロ経済スライド」が組み込まれていますが、厚生年金保険料収入が増加しなければ年金を支払う財源も増えないことを意味するわけで、受給者の頭数が増加すればおのずと年金受給額が減少することになると考えます。
結果として、年金受給者の生活も安泰とは言い難いと感じます。
公的年金だけに頼らずに自助努力が必要だと考えます。

料率の上限に達したが、このまま継続していくか?

厚生年金保険料料率が上限の18.30%に達したとは言え、いつまで18.30%で継続するかはわかりません。
安倍政権に幼児教育無償化の財源を社会保険料の上乗せなどで確保する「こども保険」構想があるからです。
厚生年金や国民年金の保険料を値上げして「こども保険」の財源にするというものです。

幼児教育無償化と言う考えは素晴らしいと思いますが、財源を年金の保険料を値上げして対応すると言う考えには大手を振って賛成とは言えません。
政府には、より一層慎重に検討していくことを望みます。

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