かしゃま文化会館

保険カフェギャラリー

公的保険

どんどん高くなる健康保険の料率。若者の家計へのダメージは増える一方。

投稿日:

「健保組合の保険料率が過去最高を記録した」というニュースがありました。ニュースの概要、家計に与える影響を見てみましょう。

健康保険組合連合会(健保連)は、2019年度の健康保険料率が過去最高の9.218%になったと発表しました。これで12年連続の上昇となりました。

原因の一つに、高齢者医療を支える拠出が増えた事が挙げられます。
高齢者が増えて拠出が増加すれば、組合は維持できずに解散に追い込まれる可能性があります。

すでに2018年度には5つの健保組合が解散して、その平均保険料率は10.260%と10%を超えています。
保険料率の上昇は今後も続き、2022年には9.8%にもなる予想です。

300を超える健保組合がけんぽ協会の保険料率をすでに上回り、解散予備軍とされています。

保険料率増加で家計にも大きなダメージ!

まず健康保険料の仕組みですが、健康保険料は収入に対して健保組合が定めた保険料率を掛けて計算されます。
つまり、保険料率が上がるとその分保険料が上がり、手取りの金額が少なくなってしまいます。

今回ニュースになったのは「組合健保」と言われるもので、常時700人の従業員がいる企業か複数の会社が共同で設立した健康保険の組合になります。
これに対して、全国健康保険協会という団体が運営している「協会けんぽ」という健康保険があります。似たような名前になりますが、この2つには色々な差があります。

まずは保険料の違いです。
協会けんぽは都道府県別に料率を定めていますが、だいたい10%前後になっています。
これに対して組合健保は組合ごとに設定して良いことになっていますが、ほとんどの場合は協会けんぽより少し低く設定されています。

2018年度に解散した組合健保は保険料率が平均で10%を超えてしまったので、独自で組合健保を維持するメリットが少なくなってしまったのです。

保険料だけでなく、医療費の自己負担額が協会けんぽより低く設定されていたり、組合健保独自のメリットがあるところもあります。
そんなメリットの多い組合健保ですが、ニュースでは保険料率が上がってしまいそのメリットが少なくなったり、解散することが多くなったと報じています。

この原因は、組合健保が集めた保険料を後期高齢者医療制度などに拠出させる仕組みが出来たためです。
団塊の世代が75歳以上になり始める2022年には更なる負担増加が予想されています。

このままでは私たちの家計負担はどんどん大きくなる一方です。

給与から天引きされる金額に敏感になろう!

保険料率の上昇を個人で対策をしていくことは難しいのが現実です。
そこで、まずはこれらの数字に敏感になり、負担が増える分、別の方法で家計への影響を回避させる事が大切です。

まず、皆さんの健康保険の組合はどこのものでしょうか。
保険料率はどのくらいかを調べて見ましょう。保険料率は組合や協会けんぽのホームページから確認出来ます。

年々料率が上がっていたり、メリットが減っていたりする事はありませんか。
社会保障はここ数年で負担が増加傾向にありますが、給料から天引きされている場合、気付きにくいものです。少しだけこれらの数字に敏感になることが家計への影響を抑える第一歩になります。

-公的保険

Copyright© 保険カフェギャラリー , 2019 AllRights Reserved.