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自転車保険

自転車保険、各保険会社が注力。大きな市場を見込みか。

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自転車保険の損害保険各社による顧客獲得争奪が熱を帯びてきました。

自転車保険は、保険加入を義務付ける自治体が相次ぎ、需要拡大が見込めるため、損害保険会社は販路拡大や商品拡充に力を入れています。
自転車事故による損害賠償責任額に高額な判決が下ったことを受け、自転車事故の賠償責任保険の必要性が改めて認識された結果だと思います。

自転車事故においても、自動車事故と同じような危険性があるため、自転車保険の加入義務化は当然の流れだと感じます。
被害者が泣き寝入りすることのない法整備が必要だと思いますので、国ではなく各自治体任せと言うのは気になるところです。

損害保険会社の自転車保険の取り組み

損害保険各社の動向を見てみますと、保険会社の力の入れようがわかります。

先ず、損害保険ジャパン日本興亜は3月に全日本交通安全協会と連携した自転車保険の販売を始め、4月からは全国生協連と提携して自転車事故を対象にした個人賠償責任保険の提供も開始しました。
大きな組織との連携は、広く宣伝活動もできること、組織との連携による安心感もあり、優良な販売網を得られたと感じます。

次に、東京海上日動火災保険ですが、4月から自動車保険の特約として自転車保険の販売を開始しました。自動車保険の契約者とその家族が対象となりますが、保険を一本にまとめられることは、良いことだと思います。

自転車保険は個人個人の契約になることが多いので、家族全員が一つの保険会社で自動車保険と一緒に管理できることに魅力を感じます。もし保険事故に遭った場合にも連絡先が一つに絞られるので、慌てずに済むのではないでしょうか。

三井住友海上火災保険は、セブンイレブン内のマルチコピー機で加入できる自転車保険の補償限度額を1億円から3億円に引き上げています。

自治体により対応が違うため確認が必要

自転車保険加入の義務化が進んでいますが、自治体により対応に違いがあります。
中には、自治体が保険料負担で児童などに自転車保険加入をするところもあります。

また、自動車保険に個人賠償責任特約を付加していれば、それで自転車事故の損害賠償金が支払われることもあります。
自転車事故に備える保険に加入することは良いことですが、加入前に自治体の対応状況や家族の保険加入状況を確認することが大切になってきます。

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