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自賠責保険の積立金、借りていた財務省が返金の方針。

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自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)を管理する特別会計から国の一般会計に繰り入れた積立金を、財務省が2018年度から毎年返済を始めることがわかりました。

自賠責保険は強制保険とも言い、自動車所有の際には加入が義務付けられています。
交通事故の被害者を救済するための制度で、交通事故がなくならない限り、なくてはならないものでしょう。

国の財政悪化や特別会計の見直しの議論の高まりから、1994年~1995年度に1兆1,200億円を一般会計に積立金を繰り入れ、その後返還が進んでいない状況でした。
しかし、積立金は自賠責保険維持には大切な財源になっていることを考えると、早期の返還が望まれます。

積立金の運用益を救済事業に充てている上、事業には年120億円ほど必要になるため、運用益では足りない分を補うために積立金を毎年100億円近く取り崩している現状があります。
しかも、積立金の残高は1800億円ほどに減っているため、底をついてしまう危険性すらあるのです。

自賠責保険の保険料は平成29年4月に改定され、値下げされていて、収支バランスから考えると、値下げをしてしまったことも疑問にさえ感じます。

今後の自賠責保険事業はどうなるの?

財務・国交両省が2010年12月に2018年度末までに一般会計から借金を返還すると合意したものの、結局は全額返還が厳しいために一部返還が開始されることになったわけですが、国の財政の厳しさは増していくと考えます。
国の財政が厳しいからと言って返還を中断したり、延期されていく事態は避けて欲しいと思います。

また、財務省が2018年度予算案で、自賠責保険事業の予算を2017年度に比べて10億円増額する方針なのは良いことだと感じます。
限られた予算の中で、少しでも自賠責保険事業の充実が図られることを期待したいですね。

自賠責保険、一般会計から資金繰り入れ 過去の借金返済

自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)を管理する特別会計から国の一般会計に繰り入れた積立金について、財務省が2018年度から毎年返済を始めることが14日、分かった。特会を所管する国土交通省と一般会計から年10億円規模を返す調整をしている。18日にも開く閣僚折衝で合意を目指す。

自賠責保険は交通事故で死傷した被害者を救済するための制度。国の財政悪化や特会の見直しの議論の高まりを背景に、1994~95年度に一般会計に計1兆1200億円を繰り入れた。一部は積立金に返したが、返還の先送りが続いていた。

積立金の運用益を救済事業などに充てており、事業には年120億円ほどが必要になる。運用益だけでは賄えず、積立金を毎年100億円近く取り崩している。積立金の残高は1800億円ほどに減っており、単純計算で十数年で底をつく。被害者は積立金の残高が減少して自賠責事業が将来続けられなくなるとの懸念を強めている。

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