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日本生命とヤマト運輸が提携。高齢者の本人確認サービス

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日本生命保険相互会社が2017年10月から、ヤマト運輸株式会社の「本人確認サービス」を活用し、高齢の顧客への情報提供サービスを充実させます。

日本生命保険相互会社では、営業職員が訪問して「ご契約内容確認活動」を行ってきていますが、それに加えて契約者との接点機会が増えることはとても良いことだと考えます。
本人確認サービスを活用することにより、郵送とは違い、本人の手元に必ず届くという点も評価できると思います。

郵便で契約内容を送って来られた場合、家族が受け取り開封してしまう可能性がないとは言い切れません。
あくまでも保険契約は個人の財産という位置付けですから、中には家族にも内容を内緒にしておきたいと考えている人もいるのではないでしょうか。
「本人確認サービス」を活用できれば、本人確認の上で配達されるので安心できると感じます。

しかし、高齢者対策としては、やはり営業職員の訪問の方が良いと感じます。
情報提供をされても文字や文章は年齢と共に面倒に感じ、せっかくの情報を問題なくキャッチできるかどうか気になります。
また、お客様が自ら契約内容の照会や入院などの給付金請求に対し連絡するなどのアクションを起こさなければ一方通行で終わってしまう可能性もあると思います。

高齢者自らも対策を

高齢になれば、保険内容の確認・把握や給付金などの請求手続きに不安を感じてくることもあると思います。
家族や受取人には保険へ加入していることを伝えておくことも大切になってきます。

そして、代理人請求手続きの登録をしたり、家族に契約内容をお知らせするサービスに登録するなど、事前に備えておくことも可能です。
また、老人ホームなどへの入居や子供との同居などで転居することもあると思います。
転居の際には、必ず保険会社への住所変更の手続きを忘れずにすることも大切です。

営業職員の訪問にせよ、ヤマト運輸の「本人確認サービス」にせよ、郵便にせよ、正しい住所登録がされていないと連絡が届かず、大切なお知らせを知らずにいるという事態にもなりかねません。
保険会社も高齢者対策を講じていますが、契約者もできる対策はしておくのが得策だと考えます。

(以下はプレスリリースです)

日本生命、ヤマト運輸の「本人確認サービス」を活用し
高齢の顧客への情報提供サービスを充実

~ヤマト運輸株式会社によるリーフレット等のお届けをスタートします~

 日本生命保険相互会社(社長:筒井義信、以下「当社」)は、2017年10月より、ヤマト運輸株式会社の「本人確認サービス」(※)を活用し、高齢のお客様への情報提供を充実いたします。

 当社では、営業職員がお客様を訪問し、入院等の支払事由の発生有無の確認やご契約内容の説明、各種サービスをご案内する「ご契約内容確認活動」など、フェイス・トゥ・フェイスでのサービスに取組んでいます。これに加えて、新たに、高齢のお客様について、ヤマト運輸の「本人確認サービス」を活用して当社商品・サービス等を記載したリーフレット等をお届けすることとしました。

 この取組により、リーフレット等を受取られたお客様から契約内容に関する照会や入院・施設入所といった状況変化等をご連絡いただき、当社から必要と思われるお手続きを速やかにご案内することが可能となり、保険金・給付金等のより確実なご請求に繋がると考えています。

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